浮気調査前の確認事項

ほとんどが適法な探偵事務所ですが、浮気調査をお願いする場合には、うっかり違法業者や悪徳業者と契約しないよう注意しなくてはいけません。

ここでは契約を交わす前に確認すべきことを挙げていきますので、一読してみてください。

■届出をおこなっているか

探偵業者は事務所を設置している各都道府県の公安委員会に対し、探偵業者として届出をおこなわなくてはいけないと、探偵業の業務の適正化に関する法律により定められています。

したがって、この届出をおこなっていないところは違法業者ですので、契約を交わしてはいけません。

なお、届出をおこなっているところであれば届出番号がありますので、これを確認すればわかります。

■法律で求められている書類をとりかわすか

探偵に浮気調査を依頼するなら

浮気調査の契約を交わす際には、探偵業者は契約の重要事項に関する書類を依頼者に対し交付し、説明をおこなわなくてはいけません。

さらに、契約を交わしたあとには依頼者に契約内容が明確になっている書類の交付もおこなわなくてはいけないのです。

これを怠る業者は悪徳業者ですので、注意しなくてはいけません。

そのほか、探偵事務所は依頼者に対し、浮気調査の対価と諸経費を含みいくらかかるのかがわかるよう、支払金額の合計額の提示をしなくてはいけませんし、支払日や支払方法の提示をすることも求められています。

それから、調査時間を延長しなければいけなくなった際など、追加料金の金額や諸経費の上限額の提示も探偵業者はおこなわなければいけないことになっているのです。

■行政処分を受けていないか

警視庁のホームページにアクセスすると、過去3年間に渡り行政処分を受けた探偵業者の一覧が表示されています。

営業停止命令や廃止命令などを受けた探偵事務所が掲載されていますので、チェックしておくことをおすすめします。

■事務所の所在地は確かか

公開されていない場合は論外ですが、公開されていても私書箱やレンタルオフィスであるケースがあります。

ほかにも転送電話といったサービスを使っていることもありますが、これはほとんど事務所を大きくみせるためであり、実際には規模が小さかったり、まともに調査をおこなってくれないようなところが少なくありません。

公開されている所在地にたしかに事務所があるか調べるのが望ましいのですが、前述したようなレンタルオフィスなどを使っているところは事務所での面談を断られることが多いため、見極める際のポイントになるでしょう。